こんなお悩みありませんか？
- 税金や諸経費をどれぐらい見ておけば良いのだろう
- 役所への届出など、詳しい手続きの流れを知りたい
- 資金に不安があり、資金調達の相談に乗ってほしい
当事務所へ相談するメリット
事業計画作成や資金調達サポートのほかにも、補助金制度の活用など、さまざまなアドバイスや専門家の紹介が受けられます。大切なのは、5年後・10年後の将来像を見据え、それに応じた登記内容を想定しておくことです。特に許認可事業は許可が降りるまでタイムラグが発生しますので、余力のあるうちに手続きしておきましょう。
ワンポイントアドバイス
法人化メリットを得る目的で、資産管理会社を設立することも考えられます。こうしたケースでは、必要最低限の登記にとどめ、可能な限り経費を抑える工夫が求められるでしょう。目的と実情に応じた最適化提案をいたしますので、いわゆる「起業」に限らず、あらゆるご相談をお寄せください。
ケーススタディ
【ご相談内容】
会社の役員を変更するにあたり、手続きをお願いしたいのですが。
【無料相談での対応】
登記変更自体はそんなに難しくないので、速やかにお引き受けします。ただし、お話を伺ったところ、登記内容が旧法時代のままで、新しくなった登記制度に対応していない部分が散見されるようです。この機に、登記内容全般を見直してみてはいかがでしょうか。
【結果】
定款と登記内容を一新、現状に合わせて整備しました。
【司法書士の一言】
法改正による不都合の一例として、株式発行の問題があります。旧法では株式を発行することが原則となっていたため、発行しない場合に限り、その旨を明記していました。ところが、新法では逆になっています。この違いにより、資金調達がスムーズに行かなかったり、本来なら必要とされない手続きを取らされたりすることが考えられます。ぜひ、無料相談で確認してみてください。
【ご相談内容】
会社を急いで設立したいのですが、どれぐらいの日数でできますか。
【無料相談での対応】
10日以内で設立可能です。ただし、ご依頼者にも協力をお願いします。印鑑証明書などの用意していただく書類のほか、資本金の入金といった実務も必要です。
【結果】
スケジュールを策定し、実質3日で申請、設立登記は6日後に完了しました。
【司法書士の一言】
課税売上高が年間5000万円を越えるようなら、場合により、設立する社数を検討してみましょう。売上高が5000万円未満の場合、簡易課税制度の適用を受けることで「みなし仕入れ率」が使えるからです。例えば不動産業なら、実情とは関係なく、仕入れ率を一律40%で計算できます。原価や経費がこれを下回る場合は、その分所得を減らせるので、節税につながるでしょう。
良くある質問
問題のある役員を辞めさせる方法はありますか？
役員の保有する株式が過半数未満であれば、株主総会で発議し、多数決によって辞職を迫ります。ただし、株式の過半数以上を持っている場合は、法的な解決が難しくなってきます。長期戦を覚悟し、何ができるのかを考えていきましょう。（定款で特別な規定を記載している場合には状況が変わります。）
株式会社と持分会社の違いがわかりません。どちらにすれば良いのでしょう？
何をしたいかにもよりますが、取引相手が個人ユーザーであれば、社会的な信用という意味でも、株式会社を選んでおいた方が無難でしょう。
細かい話をするなら、両者の最も大きな違いは、役員が負う責任の度合いになります。株式会社は所有と経営が分離していますので、株主が必ずしも役員とは限りません。したがって経営陣は、株主の意見を尊重しながら経営を進めていきます。一方の持分会社は、ほとんどの場合で社員（株式会社でいう株主に近いもの）が経営陣を兼ね、おのおのが出資した範囲を超えて責任を負っていきます。（定款の内容により状況が変わります。）
